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11日、上信越三県議長会が群馬県で15年ぶりに開催され、観光振興をはじめ、三県の更なる関係構築を誓いました。
711（和銅4）年公文書を略記したとみられる「多胡碑」が展示されている多胡記念館を視察。
12日、FMながのラジオ出演、9月定例会の内容について説明、その後久々に、議場見学に来た裾花小学校4年生に議会について説明。

10日、上松五差路交差点で小松ゆたか代議士と街頭国政・県政報告、東筑摩郡議長会と下伊那郡西部議長会より陳情を承りました。
全て村からの陳情で、どれも住民と一番身近な村議会の皆さんの生の声でありますので、実現に向けて全力で取り組むことをお誓いました。

9日、恒例の長野県理容生活衛生同業組合北信部会主催「理髪業業祖藤原采女亮（うねめのすけ）並びに組合員ご家族物故者法要」が、善光寺境内に建立されている石碑の前で行われました。
この石碑は、昨年11月22日に起きた神城断層地震によって、真っ二つに割れてしまい、同部会は再建委員会を立ち上げ、1年間かけて再建し、その除幕式が法要前に執り行われました。
100年以上前から業祖を敬い、毎年法要を行い続けてきたことから、一昨年理容遺産第一号に認定されていましたので、全国からの理容師の善意の結集で再建に至ったようであります。
再建に携わった全ての皆さんに敬意を表します。
その後、町村会・町村議長会から陳情を承りました。…
どれも県民生活と直結する大事な項目ばかりありますので、実現に向け最大限努力して参ります。

8日、長野県聴覚障害者大会に出席、手話であいさつし、現在検討されている「手話言語条例」制定に向けて、今後も応援していくことを誓いました。
その後、「藤原忠彦川上村長全国町村長四期目就任激励会」が知事他関係市町村長、県市長村職員、団体職員等多く出席し盛大に開催されました。
今後も地方6団体の地方代表として、地方の生の声を伝え、特に農業分野について提言されることに期待が寄せられました。

5日、長野県中小企業団体中央会創立60周年記念式典出席、共にオール信州で地方創生を成し遂げていくことを誓いました。
6日、ＪＡ長野県大会に出席、ＴＰＰに反対の声が多い中、今後も我々は地方の生の声を聴いて国へ働きかけていきます。

4日、ベトナム大使来庁、さらなる長野県との関係構築を誓ました。
ねんりんピック山口大会マージャン交流大会優勝チーム表敬訪問。
長野県では唯一の優勝、おめでとうございます。
5日、「オーストリア森林フォーラムin長野」、オーストリア大使館と県の共催で開催、ルップレヒター農林環境水資源管理大臣と再開し、林業について改めて懇談、講演会や商談が全国から500名出席して行われました。
レセプションで、オーストリアと長野県の関係がさらに構築されたと思います。

オーストリア・スイス視察から無事帰ってきました。
視察6日目の報告が遅くなりましたが以下記載します。
スイスからウィーンに戻り、最初にウィーン・フィルハーモニー管弦楽団グロースバウアー団長と懇談。長野県民文化会館（ホクト文化ホール）開館35周年を2018年に迎えるに当たり、記念演奏会を依頼。毎年、サントリーホールでの演奏会を行っていることから、サントリーとの交渉が重要視されるようであります。実現に向けて一致団結して取り組んでいくことを約束。次に、ウィーン楽友協会アンギャン芸術総監督と、知事と県民文化会館館長とで「日本国長野県とオーストリア国ウィーン楽友協会との友好交流を一層促進させる覚書」を締結しました。内容は、『長野県とウィーン楽友協会は、姉妹提携に基づく事業として、ウィーン楽友協会の推薦する音楽家を長野県に招聘し実施している「音楽セミナー」「演奏会」等を、今後も相互の連携のもと継続、発展させていく』、『ウィーン楽友協会は、長野県が行う文化芸術による青少年の派遣・交流、音楽愛好団体も活性化などの取組に対して、姉妹提携に基づき可能な範囲で協力をする』であります。特に、青少年の派遣では、小諸高校声楽科の生徒等を派遣することを目的としています。今年を長野県は「文化振興元年」と位置付けています。この年に、ウィーン楽友協会との覚書締結は意義深いものになったことと思います。
今回、林業・観光・文化分野について視察させていただきましたが、長野県で活かせることが多々ありました。今後はこの視察の経験を活かして、県へ提言・提案をしてまいります。
このような機会をいただいたことに感謝を申し上げます。

視察5日目、最初に、1898年にアプト式登山鉄道で開通した、「ゴルナーグラート鉄道」を視察、3,089mの終点まで、33分間で約1,500mを登り切り、その間様々な角度からマッターホルンやモンテ・ローザを展望、展望台では360°に4,000m級の山々が望むことができ、マッターホルンが一番近づいた瞬間でありました。
次に、ロープウェイを3本乗り継ぎ、約40分で3,883mの「マッターホルン・グレイシャーパラダイス」に到着、展望台では、4,000m級の山々とアルプス氷河が一望でき、イタリアの集落や有名なモンブランまで見ることができました。頂上付近は、スキーヤーが多く、この付近は、夏でもスキーができることから、各国のスキーナショナルチームが合宿を行うところでもあります。レストランのトイレは使用料として2CHF(スイスフラン、約240円)かかりますが、食事や買い物をすれば2CHFは引いてもらえます。登山鉄道とロープウェイの料金は、チューリッヒからの鉄道利用により、半額になる「スイストラベルシステム」で、このような共通パスのシステムは、スイス国内で構築されています。このトラベルシステムをはじめ、登山することなく、短時間で4,000m級の山岳景観を気軽に一望できるインフラ整備など、今後の山岳高原観光に活かせていきたいと思います。
最後に、ツェルマット観光局ルッゲン局長と懇談。この地域は、村長や議員はいますが、地域のルールなどを決めるのは住民総会で、直接民主主義を推進しています。スイス全体でこのような傾向はあるようであります。観光業に依存するツェルマットは、観光局の影響が強く、今後は時代にあった取り組みを若い世代の意見を汲み取りながら、インターネットなどを更に活用していくことを目指しています。ツェルマットに宿泊すると、1泊2.5CHF(約300円)の宿泊税がかかり400万CHF／年、全企業から観光促進税を徴収し200万CHF／年、会費収入100万CHF／年、合計700万CHF(約8億5,000万円)が観光局の運営費になります。日本人観光客は、2014年で79,919人、特に夏に多いようであります。今後の案内については、どの国の観光客でもわかるようピクトグラム(絵文字、写真の登山鉄道参照)を推奨していくとのことです。これは、日本人が考案したようでありますが、あまり日本では普及していません。
ツェルマットでの観光業への取り組みは、同業者が協力し合い、伝統を守りつつも新しい物は取り入れ、常に進化し、リピーター率を向上させてきました。長野県観光に反映すべき、ヒントはたくさん得ましたので、様々な形で提案していきます。世界トップクラスの観光を肌で感じ、自分の目で見ることが出来ましたことは、大変有意義な2日間でありました。

 

 

 

 

視察4日目、知事と観光部職員と共に、早朝からスイスチューリッヒへ移動し、観光カリスマの山田桂一郎氏の案内で、鉄道を乗り継ぎ約3時間、世界的有名な観光地ツェルマットへ移動、人口5,800人のこの地域は、行政のトップはいますが、ブルーガゲマインドという地域共同体(長野市で言えば住民自治協議会のようなもの)が地域を運営し、大きな課題については住民投票決めていきます。この地域では、ガソリン車は乗り入れ出来ず、電気自動車が走っています。これも住民投票で決した結果で、スイスは、日本とはまるで逆で、自らのことは地域で決め、まさに真の地方創生を実現している国であります。
地域共同体代表、観光局代表等と観光を中心とした地域の特性について懇談。観光については、120ホテル、7000ベッド、アパートメント(コンドミニアム)7000ベッド、レストラン108、マウテンレストラン49、バー53があり、世界から毎年200万泊し、内訳はスイス40%、ドイツ11%、イギリス8%、日本・アメリカ4%、日本人は夏に多く訪れます。スキーリフト360km、夏スキー21km、ケーブルカー34km、夏のハイキングコース400km、冬のハイキングコース70kmが敷設されていて、現在マウテンバイク専用コース作っています。現在はオフシーズンで、ホテルの改築や道路の補修など行われていました。メインは冬でありますが、1年中世界中から多くの観光客が訪れ、75%がリピーターであります。住民は多くが観光業に従事し、意識が高く、地域に誇りを持って働いているようであります。ここで働きたいのなら、4ヶ国語を話すことが最低の条件のようです。地産地消の意識も高く、この地域を走る電気自動車は、ツェルマット内の2社が地域内から材料を調達しハンドメイドで作り、1,300万円で売ると、地域の循環システムが構築されていて、スーパーでもまずスイス産の物から売れるようです。電気自動車の免許証も独自に発行、交通ルールについてもこの地域独自で、まさに治外法権、自分たちのことは自分たちの決めていく、真の地方分権の在り方であると思います。

28日視察3日目、オーストリア最大規模の木質バイオマス発電所「ウィーンエネルギー」を訪問、原発がないオーストリアでは、電力の70%を自給、その内2／3を水力発電、天然ガス、風力、太陽光、木質バイオマスで補っています。残りの30%は、ドイツ、オランダ、ベルギーの近隣諸国から購入しています。木質バイオマスは全体の2%を発電し、2009年から13年間の契約で国から委託され補助金を得ています。この補助金は、1世帯年間100ユーロ(約13,000円)の税金が当てられています。木質バイオマス発電は、風力・太陽光発電等よりコストがかかり、現在では風力発電が増えています。政権によって、政策が変わるので、持続可能エネルギーについては、政治的判断が大いに関係しているようであります。
次に、オーストリアで5番目に大きい(総面積約93,000㎡、販売エリア約70,000㎡)、ウィーン郊外の「G3ショッピングリゾート ゲラスドルフ」を視察。ここは、大規模なCLTで施工し、屋根に鳥の巣、蝶々のためにやさしい照明を敷設するなど環境にも配慮されています。施工期間2009〜2012年、総工費2億ユーロ(約260億円)、年間500万人が訪れます。CLTで施工され、集成材4,000㎥、屋根には8,000㎥のトウヒが使用されています。CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、欧州で開発された工法となります。CLTは板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことを呼び、RC造などに比べ、安価で建築期間が短く、優れた断熱性と高い省エネルギー効果と高い強度、そしてB材の活用ができるという特徴であります。CLTは、オーストリアを中心に発展してきて、今後日本での促進が期待されます。