2015年10月 – 県民の安全・安心を守る！

スイスツェルマット2日目

視察5日目、最初に、1898年にアプト式登山鉄道で開通した、「ゴルナーグラート鉄道」を視察、3,089mの終点まで、33分間で約1,500mを登り切り、その間様々な角度からマッターホルンやモンテ・ローザを展望、展望台では360°に4,000m級の山々が望むことができ、マッターホルンが一番近づいた瞬間でありました。
次に、ロープウェイを3本乗り継ぎ、約40分で3,883mの「マッターホルン・グレイシャーパラダイス」に到着、展望台では、4,000m級の山々とアルプス氷河が一望でき、イタリアの集落や有名なモンブランまで見ることができました。頂上付近は、スキーヤーが多く、この付近は、夏でもスキーができることから、各国のスキーナショナルチームが合宿を行うところでもあります。レストランのトイレは使用料として2CHF(スイスフラン、約240円)かかりますが、食事や買い物をすれば2CHFは引いてもらえます。登山鉄道とロープウェイの料金は、チューリッヒからの鉄道利用により、半額になる「スイストラベルシステム」で、このような共通パスのシステムは、スイス国内で構築されています。このトラベルシステムをはじめ、登山することなく、短時間で4,000m級の山岳景観を気軽に一望できるインフラ整備など、今後の山岳高原観光に活かせていきたいと思います。
最後に、ツェルマット観光局ルッゲン局長と懇談。この地域は、村長や議員はいますが、地域のルールなどを決めるのは住民総会で、直接民主主義を推進しています。スイス全体でこのような傾向はあるようであります。観光業に依存するツェルマットは、観光局の影響が強く、今後は時代にあった取り組みを若い世代の意見を汲み取りながら、インターネットなどを更に活用していくことを目指しています。ツェルマットに宿泊すると、1泊2.5CHF(約300円)の宿泊税がかかり400万CHF／年、全企業から観光促進税を徴収し200万CHF／年、会費収入100万CHF／年、合計700万CHF(約8億5,000万円)が観光局の運営費になります。日本人観光客は、2014年で79,919人、特に夏に多いようであります。今後の案内については、どの国の観光客でもわかるようピクトグラム(絵文字、写真の登山鉄道参照)を推奨していくとのことです。これは、日本人が考案したようでありますが、あまり日本では普及していません。
ツェルマットでの観光業への取り組みは、同業者が協力し合い、伝統を守りつつも新しい物は取り入れ、常に進化し、リピーター率を向上させてきました。長野県観光に反映すべき、ヒントはたくさん得ましたので、様々な形で提案していきます。世界トップクラスの観光を肌で感じ、自分の目で見ることが出来ましたことは、大変有意義な2日間でありました。

スイスツェルマット1日目

視察4日目、知事と観光部職員と共に、早朝からスイスチューリッヒへ移動し、観光カリスマの山田桂一郎氏の案内で、鉄道を乗り継ぎ約3時間、世界的有名な観光地ツェルマットへ移動、人口5,800人のこの地域は、行政のトップはいますが、ブルーガゲマインドという地域共同体(長野市で言えば住民自治協議会のようなもの)が地域を運営し、大きな課題については住民投票決めていきます。この地域では、ガソリン車は乗り入れ出来ず、電気自動車が走っています。これも住民投票で決した結果で、スイスは、日本とはまるで逆で、自らのことは地域で決め、まさに真の地方創生を実現している国であります。
地域共同体代表、観光局代表等と観光を中心とした地域の特性について懇談。観光については、120ホテル、7000ベッド、アパートメント(コンドミニアム)7000ベッド、レストラン108、マウテンレストラン49、バー53があり、世界から毎年200万泊し、内訳はスイス40%、ドイツ11%、イギリス8%、日本・アメリカ4%、日本人は夏に多く訪れます。スキーリフト360km、夏スキー21km、ケーブルカー34km、夏のハイキングコース400km、冬のハイキングコース70kmが敷設されていて、現在マウテンバイク専用コース作っています。現在はオフシーズンで、ホテルの改築や道路の補修など行われていました。メインは冬でありますが、1年中世界中から多くの観光客が訪れ、75%がリピーターであります。住民は多くが観光業に従事し、意識が高く、地域に誇りを持って働いているようであります。ここで働きたいのなら、4ヶ国語を話すことが最低の条件のようです。地産地消の意識も高く、この地域を走る電気自動車は、ツェルマット内の2社が地域内から材料を調達しハンドメイドで作り、1,300万円で売ると、地域の循環システムが構築されていて、スーパーでもまずスイス産の物から売れるようです。電気自動車の免許証も独自に発行、交通ルールについてもこの地域独自で、まさに治外法権、自分たちのことは自分たちの決めていく、真の地方分権の在り方であると思います。

28日視察3日目、オーストリア最大規模の木質バイオマス発電所「ウィーンエネルギー」を訪問、原発がないオーストリアでは、電力の70%を自給、その内2／3を水力発電、天然ガス、風力、太陽光、木質バイオマスで補っています。残りの30%は、ドイツ、オランダ、ベルギーの近隣諸国から購入しています。木質バイオマスは全体の2%を発電し、2009年から13年間の契約で国から委託され補助金を得ています。この補助金は、1世帯年間100ユーロ(約13,000円)の税金が当てられています。木質バイオマス発電は、風力・太陽光発電等よりコストがかかり、現在では風力発電が増えています。政権によって、政策が変わるので、持続可能エネルギーについては、政治的判断が大いに関係しているようであります。
次に、オーストリアで5番目に大きい(総面積約93,000㎡、販売エリア約70,000㎡)、ウィーン郊外の「G3ショッピングリゾートゲラスドルフ」を視察。ここは、大規模なCLTで施工し、屋根に鳥の巣、蝶々のためにやさしい照明を敷設するなど環境にも配慮されています。施工期間2009〜2012年、総工費2億ユーロ(約260億円)、年間500万人が訪れます。CLTで施工され、集成材4,000㎥、屋根には8,000㎥のトウヒが使用されています。CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、欧州で開発された工法となります。CLTは板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことを呼び、RC造などに比べ、安価で建築期間が短く、優れた断熱性と高い省エネルギー効果と高い強度、そしてB材の活用ができるという特徴であります。CLTは、オーストリアを中心に発展してきて、今後日本での促進が期待されます。

オーストリア2日目

27日視察2日目、最初にオーストリア連邦森林・自然災害・景観研究研修センター(BFW)を訪問し、理事長と意見交換を行いました。ここは、10年前農林省から民営化されたが、予算、人員ともに2／3は国から賄っていて、研究所を全国6ヶ所に分散、森林をモニタリングし、監視、保護をしながら持続可能な森林を目指しています。国内の森林の約80%が個人所有で、その所有者を把握しているようであります。林業従事者は、20年前から若者が減少傾向でありましたが、現在は毎年安定しています。森林観光・教育・保護についてノウハウを持っていて、今後は森林と健康について研究していくようであります。
次に、ルップレヒター農林環境水資源管理大臣との技術交流に係る覚書締結を行いました。内容は、①定期的に、それぞれの業務に関する情報を交換する、②教育、研修、研究に関する知識の交流を推進する、③職員及び関連する技術者等の相互訪問を推進するであります。竹越オーストリア大使も同席され、さらなる関係構築ができたことと思います。
次に、科学研究経済省、ギールリンガー審議官等との懇談、ドイツ企業の下請け的な役割の中小企業が多く、近年では、自動車や構造用集成材の輸出が伸びていて、貿易黒字37億ユーロで、失業率も他の欧州諸国よりも低く、国民1人当たりGDPは世界第10位で経済的に豊かであります。子育て支援策により出生率が向上し、今後は再生可能エネルギーについて、ハード・ソフト両面から支援していくことを、アフリカ等へ売り込んでいくことを念頭にしているようであります。その後、同省ヘンブランド・国際連携プロジェクト部長等との懇談、再生可能エネルギーの普及促進、持続可能なエネルギー供給体制整備について説明後意見交換。
最後に、7年間にわたり、林業大学校生計約140人に対し、オーストリア林業研修時に講師としてお世話になった3名に、知事から感謝状を贈呈。その後意見交換。
盛りたくさんの1日でありましたが、オーストリアの森林・林業施策について改めて学ぶべきことが多く、国民の意識が高いとともに、国策として海外に売り込む姿勢は、真の林業国であることを認識しました。